【一国一城セミナー】独立系クリエイター の意地にかけて小さな 自社ビルを建築せよ。入門講習会。
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4月13日(木)12：00～13：30
【詳細】http://creators-house.jp/18.html
年収1000万円からの自社ビル計画
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講師： 伝説の不動産コンサルタント Dｒ.N からのメッセージ
事業主だからこそ、賃貸併用住宅が有効なのです
個人事業主や中小企業の経営者が、住宅ローンを組むことは容易ではありません。
その理由は、多くの事業主は、大きな利益を継続的に得ることが難しいからです。
単年度で大きな利益を上げることはあっても、通常は大きな利益を計上できません。
もっとも、日本中の会社全体で見ても、黒字決算を継続している会社は少ないのです。
それを会社の存続年数に関する統計にて説明します。
会社が設立された件数に対して、会社が倒産または解散した件数の比率を示しています。
設立1年目で、６０％の会社が倒産または解散
設立5年目では、８５％の会社が倒産または解散
設立10年目では、９４％の会社が倒産または解散
設立20年目では、９９．７％の会社が倒産または解散
これは、とても深刻な統計です。
会社が設立されてたったの5年で８５％もの会社がなくなっています。
設立10年存続できている会社は、６％しかないのです。
これほどまでに会社はうまくいっていないのです。
さらに、この存続している会社でさえも、大半は黒字を維持できていません。
つまり、黒字を継続し続ける会社がほとんどないといえます。
日本の会社の９０％以上は、中小企業です。
その中小企業の事業主がどれほど苦労をされているかが見えてきます。
この状況を銀行は、認識しています。
そのため、金利の低い住宅ローンであっても、銀行は事業主に対して容易に融資を承諾してはくれないのです。
銀行は、貸した資金に利息をつけて回収することが目的ですが、赤字の会社ましては倒産してしまう可能性のある会社の事業主にお金を預けるわけにはいきません。
しかし、この様な状況でも、銀行の新たな流れとして、事業主に融資を出すという事例が出てきました。
それが、賃貸併用住宅に対する融資なのです。
事業主の事業に対してではなく、優良な賃貸経営ができる見込みがある土地と建物に対して融資を出してくれるのです。
どれほど出してくれるのかというと、自己資金の10倍もの融資枠を承諾してくれる銀行も出てきました。
これほどまでに銀行が賃貸経営事業を高く評価し、積極的に融資を出してくれているのです。
一般的に事業は、継続が難しいものです。
そして、賃貸経営以外の事業に対しての融資額は、500万円から1000万円もの融資が出ることはめったにはありません。
しかし、賃貸併用住宅では、自己資金の10倍ほど、金額にして1億円もの融資が出ることもあります。
しかも、借入期間は5年や10年ではなく35年となるのです。
事業主は、変動する景気や為替、そして市場ニーズに左右されていつも窮地に追いやられています。
売上や収入は安定していません。
だからこそ、毎月安定した家賃収入を確保しておくことが大切なのです。
しかし、賃貸併用住宅を用いて融資が得られるのは長期間続くとは限りませんことではありません。
4月13日(木)12：00～13：30 開催
【一国一城セミナー】独立系クリエイター の意地にかけて小さな 自社ビルを建築せよ。
http://creators-house.jp/18.html
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